平成25年度から男性の厚生年金の支給開始が61歳以降に引き上げ①

 平成25年度から60歳に到達する男性は厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が61歳以降に引き上げられます。 ※注1:厚生年金加入期間が1年未満の人は65歳から支給開始(男性も女性も)  ※注2:女性の場合は平成30年度から60歳に到達する人から61歳以降に引き上げられます。 (共済年金は男性と同じように61歳以降に支給開始が引き上げられる)  そこで平成24年度中に受給権の発生する人(昭和28年4月1日生まれまで)とそれ以降の人では年金の手続きや受給の仕方の取り扱いが変わることになります。  まず、平成25年度以降に受給権の発生する男性(昭和28年4月2日以降生まれ)は60歳の3ケ月前には年金請求書は送付されません。受給権の発生する年齢に到達する3ケ月前に年金請求書が送付されることになります。つまり60歳からは年金は支給されないということになります。では、年金がまったく受給できないかというと、そうではありません。繰り上げ受給するという方法があります。ただし、年金を繰上請求する場合には、61歳以降に支給される予定の報酬比例部分の他に65歳から受給する予定の老齢基礎年金も同時に繰り上げしなければなりません。

たとえば 昭和28年4月20日生まれの富士三太郎さんが60歳0ケ月で繰り上げ請求した場合下記の通りになります。

(a)繰り上げ後老齢厚生年金額の計算  報酬比例部分の年金(61歳からの本来受給額)-〈(報酬比例部分の年金(61歳からの本来受給額)×6%(0.05×12ケ月)) +(差額加算×30%(0.05×60ケ月))〉=繰上減額後の報酬比例部分の年金

(b)繰り上げ後の老齢基礎年金  老齢基礎年金(65歳からの本来受給額)-(老齢基礎年金(65歳からの本来受給額))×30%(0.05×60ケ月)) =繰上減額後の老齢基礎年金

(c)差額加算(65歳からの本来額)※差額加算とは20歳前や60歳以降に厚生年金の期間等がある場合、老齢基礎年金の受給額には反映しない為、その分は差額加算として老齢厚生年金から受けます。

 ★差額加算は満額受給されますが、減額分は報酬比例部分から減額されます。 (a)+(b)+(c)の合計額を60歳に到達した日の属する月の翌月から受給します。

ただし、繰り上げ請求をしてしまうと、支給額(物価スライドは除く)は変わることはありません。(繰上後に厚生年金に加入した場合は65歳以降または退職時にその分が加算されます。)  また、事後重症の障害年金(認定日に障害等級に該当しなくても、その後に症状が重くなり、障害等級に該当すれば事後重症の障害厚生年金が受給できます。)を請求することができない等のデメリットがあります。  在職中の場合は老齢基礎年金は除外されますが、報酬比例部分の年金は低在老(標準報酬額+基本年金額-28万÷2=支給停止額)の対象になります。

   また、60歳定年後に再雇用され、給与(平均標準報酬月額)が下がっても、特別支給の老齢厚生年金の受給者でなければ同日得喪の対象にならないので、月額変更の取り扱いになり、60歳以降3ケ月間は高い報酬のままということになります。    

平成24年10月からスタートする後納制度について

平成24年10月から手続き受付が始まる後納制度の概要

 国民年金の後納制度が平成24年10月からスタートします。通常国民年金の保険料は2年までしか遡って納付することができませんが、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限って過去10年間分の未加入期間や保険料を免除したにもかかわらず免除されなかった分の保険料を納付しなかった期間(この場合は未加入期間の扱いになります。)について、特例的に納付することができるのが今回の後納制度です。日本年金機構からは平成24年8月から70歳未満で該当する方については、通知書が送付されています。通知書の送付の順番は年齢の高い順から送付されています。過去10年間に未納期間(または半額免除の手続きをしたが残りの免除を受けていない分の保険料を支払っていない期間等)のある方で、年金受給年齢時までに資格期間の25年を満たせそうにない人や将来の年金額を増額したい人は、一度ご自分の加入記録を年金事務所で確認していただき、利用を検討していただければと思います。なお、この後納制度はすでに老齢基礎年金を受給している人は利用できません。したがって、65歳前に老齢基礎年金を繰り上げている人は利用できません。逆に特別支給の老齢厚生年金の受給者でまだ老齢基礎年金を受給していない人(特別支給の老齢厚生年金と65歳から受給する老齢基礎年金と老齢厚生年金はそれぞれ別の年金になるので、それぞれに手続きが必要です。)や60歳から65歳の間に任意加入の手続きをしたが、保険料を納付しないで2年の時効がきてしまった場合は後納制度を利用して納付することができます。(※時効の2年が経過していな場合は通常に保険料を納付します。)

年金受給には25年の資格期間が必要

 年金を受給するためには25年の資格期間が必要です。資格期間にはいわゆるカラ期間(合算対象期間)も含みます。具体的には昭和61年3月までの被用者保険制度(厚生年金・共済組合等)の被保険者の被扶養者だった期間や海外在住期間や平成3年3月までの20歳以降の学生だった期間等です。こうした期間を加えても25年の期間を満たせずに年金を受給できない人がかなり数にのぼっていることも問題になり、今回の制度が平成24年10から平成27年9月までの時限措置として実施されることになりました。  厚生年金は1ケ月の加入期間があれば年金を受給できますが、資格期間の25年を満たしている必要があります。(1年以上の厚生年金の加入期間があれば60歳から受給可。ただし、男性:昭和28年4月1日生まれまで、女性:昭和33年4月1日生まれまで) したがって、資格期間の25年を満たせない人に厚生年金の加入期間(25年未満の厚生年金加入期間で受給できる場合もあり)があっても、給与から天引きされた厚生年金分の年金を受給することができません。そういったケースの方にとっては、朗報とも思えます。数年程度の不足であれば、加算金が多少加算されても支払うメリットもあると考える余地はあるかとも思います。ただし、1年分としても15万近くの支出になりますので、後納制度を利用する場合には、事前に年金事務所で自分の年金記録をよく確認したうえで行う必要があります。

 

厚生年金の支給開始年齢68歳引き上げについて

 厚生労働省では10月11日に社会保障審議部会を開催し、厚生年金の支給開始年齢引き上げの見直し、在職老齢年金の見直し、厚生年金における短時間労働者への適用拡大と標準報酬月額下限の取り扱いについての資料を公開し、検討を行いました。  支給開始年齢の引き上げについては、平成16年の改正で、男性の場合平成25年度に60歳に到達する人から年金支給開始は61歳からになることが決まっています。(女性の場合は平成30年度に60歳に到達する人から61歳に引き上げ)  その後、2歳毎に支給開始年齢は引き上げられ、平成37年度には年金は65歳支給開始となるわけです。(女性の場合には平成42度には年金は65歳支給開始となる)  今回社会保障審議会で検討された案は、平成16年に決まった支給開始の引き上げスケジュールを前倒しようとしたものです。具体的には昭和29年4月2日以降生まれの男性の年金支給開始を62歳に、以降1歳毎に昭和30年生まれ63歳、昭和31年生まれ64歳、昭和32年生まれ65歳に引き上げ。なお、女性については現在5年遅れで引き上げが実施されますが、これを男性と同様に引き上げることとする。  また、65歳の引き上げスケジュールの後、さらに同じペースで68歳までの引き上げを実施を検討しました。  具体的には65歳までの引き上げについては現在のスケジュールのまま実施し、昭和38年4月2日以降生まれの人から年金の支給開始年齢が65歳ではなく66歳に引き上げされ、以降2歳毎に昭和40年生まれ67歳、昭和44年生まれ68歳に引き上げする案と、61歳からの支給開始引き上げを前倒しした上で、さらに同じペースで68歳までの引き上げをする案を検討しました。  ただ、単に支給開始年齢を引き上げても対象者の65歳以降の雇用が確保されるなど、一定の収入を得て生活を維持できる保障がなければ、いたずらに対象者の生活権を脅かすだけになることは明白ですから、検討はしたが法案提出は見送りという至極当然の結果となったわけです。

老齢年金の繰り上げ支給について

老齢年金の繰り上げ支給についてのコラムをポスタルクラブに掲載しました。ぜひご覧ください。 男性で昭和28年4月2日以降生まれの方(厚生年金加入期間1年以上)から年金(特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分)の支給開始年齢がいよいよ61歳以降になります。報酬比例部分だけですから、人によっては年金だけでは現役時代(60歳前)の生活を維持するだけの糧を得ることができないという状況にさらされることになることが予想されます。 女性の方は5年遅れで実施されます。したがって、61歳支給開始になるのは昭和33年4月2日以降生まれの方からです。 (※共済年金は男女の区別はありません。したがって、女性の方で共済年金を受給する場合は男性と同じ扱いになります。 両方もらえる女性の方は共済のみが男性と同様の受給になり、厚生年金は5年遅れの扱いです。) もし、60歳以降年金を受給して生活の糧を得たいと考えた場合には、年金を前倒しで請求するという選択をすることができます。 ただし、1回請求してしまうと、後で後悔してももとに戻ることができないので、十二分に検討して決めなければなりません。 詳しくはhttp://www.postal-club.com/finance/まで