厚生年金の支給開始年齢68歳引き上げについて

 厚生労働省では10月11日に社会保障審議部会を開催し、厚生年金の支給開始年齢引き上げの見直し、在職老齢年金の見直し、厚生年金における短時間労働者への適用拡大と標準報酬月額下限の取り扱いについての資料を公開し、検討を行いました。  支給開始年齢の引き上げについては、平成16年の改正で、男性の場合平成25年度に60歳に到達する人から年金支給開始は61歳からになることが決まっています。(女性の場合は平成30年度に60歳に到達する人から61歳に引き上げ)  その後、2歳毎に支給開始年齢は引き上げられ、平成37年度には年金は65歳支給開始となるわけです。(女性の場合には平成42度には年金は65歳支給開始となる)  今回社会保障審議会で検討された案は、平成16年に決まった支給開始の引き上げスケジュールを前倒しようとしたものです。具体的には昭和29年4月2日以降生まれの男性の年金支給開始を62歳に、以降1歳毎に昭和30年生まれ63歳、昭和31年生まれ64歳、昭和32年生まれ65歳に引き上げ。なお、女性については現在5年遅れで引き上げが実施されますが、これを男性と同様に引き上げることとする。  また、65歳の引き上げスケジュールの後、さらに同じペースで68歳までの引き上げを実施を検討しました。  具体的には65歳までの引き上げについては現在のスケジュールのまま実施し、昭和38年4月2日以降生まれの人から年金の支給開始年齢が65歳ではなく66歳に引き上げされ、以降2歳毎に昭和40年生まれ67歳、昭和44年生まれ68歳に引き上げする案と、61歳からの支給開始引き上げを前倒しした上で、さらに同じペースで68歳までの引き上げをする案を検討しました。  ただ、単に支給開始年齢を引き上げても対象者の65歳以降の雇用が確保されるなど、一定の収入を得て生活を維持できる保障がなければ、いたずらに対象者の生活権を脅かすだけになることは明白ですから、検討はしたが法案提出は見送りという至極当然の結果となったわけです。

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