平成24年10月からスタートする後納制度について

平成24年10月から手続き受付が始まる後納制度の概要

 国民年金の後納制度が平成24年10月からスタートします。通常国民年金の保険料は2年までしか遡って納付することができませんが、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限って過去10年間分の未加入期間や保険料を免除したにもかかわらず免除されなかった分の保険料を納付しなかった期間(この場合は未加入期間の扱いになります。)について、特例的に納付することができるのが今回の後納制度です。日本年金機構からは平成24年8月から70歳未満で該当する方については、通知書が送付されています。通知書の送付の順番は年齢の高い順から送付されています。過去10年間に未納期間(または半額免除の手続きをしたが残りの免除を受けていない分の保険料を支払っていない期間等)のある方で、年金受給年齢時までに資格期間の25年を満たせそうにない人や将来の年金額を増額したい人は、一度ご自分の加入記録を年金事務所で確認していただき、利用を検討していただければと思います。なお、この後納制度はすでに老齢基礎年金を受給している人は利用できません。したがって、65歳前に老齢基礎年金を繰り上げている人は利用できません。逆に特別支給の老齢厚生年金の受給者でまだ老齢基礎年金を受給していない人(特別支給の老齢厚生年金と65歳から受給する老齢基礎年金と老齢厚生年金はそれぞれ別の年金になるので、それぞれに手続きが必要です。)や60歳から65歳の間に任意加入の手続きをしたが、保険料を納付しないで2年の時効がきてしまった場合は後納制度を利用して納付することができます。(※時効の2年が経過していな場合は通常に保険料を納付します。)

年金受給には25年の資格期間が必要

 年金を受給するためには25年の資格期間が必要です。資格期間にはいわゆるカラ期間(合算対象期間)も含みます。具体的には昭和61年3月までの被用者保険制度(厚生年金・共済組合等)の被保険者の被扶養者だった期間や海外在住期間や平成3年3月までの20歳以降の学生だった期間等です。こうした期間を加えても25年の期間を満たせずに年金を受給できない人がかなり数にのぼっていることも問題になり、今回の制度が平成24年10から平成27年9月までの時限措置として実施されることになりました。  厚生年金は1ケ月の加入期間があれば年金を受給できますが、資格期間の25年を満たしている必要があります。(1年以上の厚生年金の加入期間があれば60歳から受給可。ただし、男性:昭和28年4月1日生まれまで、女性:昭和33年4月1日生まれまで) したがって、資格期間の25年を満たせない人に厚生年金の加入期間(25年未満の厚生年金加入期間で受給できる場合もあり)があっても、給与から天引きされた厚生年金分の年金を受給することができません。そういったケースの方にとっては、朗報とも思えます。数年程度の不足であれば、加算金が多少加算されても支払うメリットもあると考える余地はあるかとも思います。ただし、1年分としても15万近くの支出になりますので、後納制度を利用する場合には、事前に年金事務所で自分の年金記録をよく確認したうえで行う必要があります。

 

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