平成25年度から男性の厚生年金の支給開始が61歳以降に引き上げ①

 平成25年度から60歳に到達する男性は厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が61歳以降に引き上げられます。 ※注1:厚生年金加入期間が1年未満の人は65歳から支給開始(男性も女性も)  ※注2:女性の場合は平成30年度から60歳に到達する人から61歳以降に引き上げられます。 (共済年金は男性と同じように61歳以降に支給開始が引き上げられる)  そこで平成24年度中に受給権の発生する人(昭和28年4月1日生まれまで)とそれ以降の人では年金の手続きや受給の仕方の取り扱いが変わることになります。  まず、平成25年度以降に受給権の発生する男性(昭和28年4月2日以降生まれ)は60歳の3ケ月前には年金請求書は送付されません。受給権の発生する年齢に到達する3ケ月前に年金請求書が送付されることになります。つまり60歳からは年金は支給されないということになります。では、年金がまったく受給できないかというと、そうではありません。繰り上げ受給するという方法があります。ただし、年金を繰上請求する場合には、61歳以降に支給される予定の報酬比例部分の他に65歳から受給する予定の老齢基礎年金も同時に繰り上げしなければなりません。

たとえば 昭和28年4月20日生まれの富士三太郎さんが60歳0ケ月で繰り上げ請求した場合下記の通りになります。

(a)繰り上げ後老齢厚生年金額の計算  報酬比例部分の年金(61歳からの本来受給額)-〈(報酬比例部分の年金(61歳からの本来受給額)×6%(0.05×12ケ月)) +(差額加算×30%(0.05×60ケ月))〉=繰上減額後の報酬比例部分の年金

(b)繰り上げ後の老齢基礎年金  老齢基礎年金(65歳からの本来受給額)-(老齢基礎年金(65歳からの本来受給額))×30%(0.05×60ケ月)) =繰上減額後の老齢基礎年金

(c)差額加算(65歳からの本来額)※差額加算とは20歳前や60歳以降に厚生年金の期間等がある場合、老齢基礎年金の受給額には反映しない為、その分は差額加算として老齢厚生年金から受けます。

 ★差額加算は満額受給されますが、減額分は報酬比例部分から減額されます。 (a)+(b)+(c)の合計額を60歳に到達した日の属する月の翌月から受給します。

ただし、繰り上げ請求をしてしまうと、支給額(物価スライドは除く)は変わることはありません。(繰上後に厚生年金に加入した場合は65歳以降または退職時にその分が加算されます。)  また、事後重症の障害年金(認定日に障害等級に該当しなくても、その後に症状が重くなり、障害等級に該当すれば事後重症の障害厚生年金が受給できます。)を請求することができない等のデメリットがあります。  在職中の場合は老齢基礎年金は除外されますが、報酬比例部分の年金は低在老(標準報酬額+基本年金額-28万÷2=支給停止額)の対象になります。

   また、60歳定年後に再雇用され、給与(平均標準報酬月額)が下がっても、特別支給の老齢厚生年金の受給者でなければ同日得喪の対象にならないので、月額変更の取り扱いになり、60歳以降3ケ月間は高い報酬のままということになります。    

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